不寛容社会

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不寛容社会(ふかんようしゃかい、英語: Intolerant society)は、自分の主義・信条[注 1]と合わない行動を取る他人を叩いたり批判したり、さらには人格否定まで行う人が増えた社会のことである[1][2]。個人の発言力が大きくなったSNS普及後(特に2010年代後半以降)に大きな問題となっている。不寛容な人は社会規範について極端に厳格な解釈[注 2]を行い、客観的(例えば社会総意を代弁する)態度かつ絶対的正義を装って針小棒大な表現で攻撃することが多く[3]、その場合は攻撃対象となった人にとって反論しにくく、反論すれば更なる応酬や晒し上げにあう事もある。あるいは、公の場で謝罪しても社会的に排除されるまで誹謗中傷が続けられる[4]。攻撃的な態度で他人に接する人が増えると、数多くの紛争が発生し、社会全体の萎縮に伴う経済活動縮小という不利益を被ることになる[5]。また、こうした風潮の社会では、身勝手な正義感による制裁が増えるため、侮辱名誉毀損暴行と言った犯罪の増加に繋がることもある[6][7][8]不寛容な者は自分の主義・信条さえ守り通せれば他人はどうなっても構わないという発想に陥りやすく、クレーマー問題を引き起こす事もある。

経緯

社会の不寛容化が進んだ原因について、一説にはマスメディア不寛容な態度や、SNSの急速な発展がその背景にあると考えられている[9]不寛容の進行により、営業妨害[10]に繋がったり、自殺者[11]も出るようになり、深刻な実害が生じている。しかし、日本における不寛容の場合は、日本国民国民性戦前から短気で陰湿だったとの主張もあり、原因が不明確な状況にある[12]

不寛容の中でもSNSにおける炎上や誹謗中傷が特に問題となっており、発言相手の社会的地位を著しく低下させたり、生命を脅かしたりするような、一線を超えた行動に対しては刑法の厳罰化も議論されている[13]。そうしたSNSの他にも、ビジネスの場ではカスタマーハラスメントが増加しており、企業がクレーマー対策を行う必要が生じている。

Twitter社会的制裁を行う日本人においては、「この世に絶対的な正義が存在しないため、自らの信念を貫いて勝った者が正義になる」といった相対主義[14][注 3]に偏った主張が存在し、「勝てば官軍」を地で行くような闘争的な一面を持ち合わせていることが分かる[15]。しかし、自らの正義に基づき相手を論破して「勝った」としても、公的に判断能力を認められた裁判官検察官と比較した場合、SNSで活動する一般人は他人を裁くという点で全くの素人に過ぎず、社会的制裁の内容に妥当性がない場合が殆どである[15][注 4][16]。例えば、不適切な例えや針小棒大な表現により相手をと決めつける、的な根拠が示せないのに犯罪であるかのように扱う、憶測に基づき公衆の面前でわざと対象者を吊し上げて社会的地位を失墜させる、対象者が自殺するまで執拗に誹謗中傷を繰り返すなどがある。何れにせよ、制裁が過激であり、善意を装った強烈な悪意によって行われることは共通している。学術的にも、トマス・ホッブズ1642年の『市民論』で提示したように、社会構成員全員が司法暴力を含む無制限の権利を持つと、社会万人の万人に対する闘争の状況に陥り正常に機能しなくなるとされる[注 5]

不寛容社会の出現には、心理学で言う所の「公平世界信念」が関係しているとの意見がある[4]。また、相対主義の浸透によって、人々が自分にとって都合の良い事実しか見なくなり、幼稚化している(主観客観仮想現実区別できなくなった結果として、自分の正義を絶対的な正義であると思い込み、他人に押し付けるようになった)との意見もある[17]。エコノミストの門倉貴史は、不寛容の原因は確証バイアスであるとし、不寛容社会を寛容的な共存社会に変えていくには、客観的視点に立って情報収集を行なって各自の意識変革を行うことが重要だと語っている[1]

各国の事例

日本

日本では、女子プロレスラー木村花のテラスハウス出演時の誹謗中傷による自殺[18][注 6]や、元バイトAKB梅澤愛優香ラーメン店への営業妨害[7][注 7]や、中川翔子への誹謗中傷[8][注 8]などが立て続けに公表されるなど、芸能人不寛容の被害に遭いやすく、日本政府もテラスハウス事件があった2020年から立法を含めた対策を開始した[6]一般人の間でも、些細な理由からクレーマーが店員を土下座させたことで、クレーマー強要罪に問われる事件が起きている[19]。他にも会社などでハラスメントという大義名分武器に言いがかりに近いことを言う者が増加している[20]

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国でも、従来から黒人差別があったり[21]ポリティカル・コレクトネスに厳格な人々が文化活動を萎縮させるような過度な批判を浴びせたり[22]コロナ禍では新型コロナウイルスの起源と推測された中国と近しいアジア系人種が標的となったヘイトスピーチヘイトクライムが起きている[23]

脚注

注釈

  1. ^ 社会規範の個人的解釈も含む。
  2. ^ つまり個人的な攻撃の意図を持って社会規範解釈が歪められている。
  3. ^ 過度な相対主義は、主観客観仮想現実の区別を曖昧にしてしまい、集団にとって不利益を生じさせてでも個人の権利を押し通すといった問題を生じさせる。
  4. ^ 誤った社会的制裁は、刑事罰民事訴訟に繋がる可能性がある。懲戒処分が妥当でない場合は裁判により無効とされる事がある。それ以外にも、SNSによる社会的制裁が考慮され、刑事裁判では減刑されるなど、正義を主張して重刑を望む者の目的と逆の結果を招くことも有る。
  5. ^ 社会の混乱を避けるため、近代国家においては人を裁く行為は裁判官検察官警察官といった特別な教育を受け、国家資格を得た者のみが行えるようにしている。市民が行える私人逮捕社会的制裁には厳しい制約があり、度が過ぎれば暴行罪逮捕・監禁罪名誉毀損罪侮辱罪などの罪に問われることになる。
  6. ^ 被害者はテラスハウスの演出で悪役を演じたが、義憤を感じた視聴者から被害者に対してSNS猛烈な批判が行われ、社会抹殺目的とする者から執拗な人格否定まで行われたため自殺に至った。執拗な侮辱を繰り返した者のごく一部については個人情報が判明して刑事罰が課せられたが、9000円の科料に留まった。
  7. ^ 被害者は店の経営に反社会的勢力が関係しているとの噂を自称評論家に流布され、貴重な食材を製造できる唯一の仕入先が取引を拒否したため、店舗の開店を延期させられた。加害者である自称評論家は、以前より被害者に対して誹謗中傷を繰り返しており、被害者にアカウントをブロックされた事で別の攻撃手段として、仕入先に無根拠な密告を行った。事件がマスメディアで報じられた事を切っ掛けに、加害者は自身のSNSアカウントを非公開にして、取材には全て善意で行った事であると説明し始めたが、意図がどうであれ侮辱である事に変わりはない。
  8. ^ SNSにおいて送られた侮辱発言や殺害予告について、被害者自身は容赦なく法的措置を講じると発表済み。

出典

  1. ^ a b Inc, PRESIDENT (2019年7月15日). “日本はなぜ極端な"不寛容社会"になったか” (日本語). PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン). 2021年9月14日閲覧。
  2. ^ “精神科医に聞く、日本社会から「寛容さ」が失われている理由 | 日本再発見 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト”. ニューズウィーク日本版. 2021年9月15日閲覧。
  3. ^ “朝日新聞紙面審議会【2012年度第2回審議会】(3)生活保護・調査報道・紅の党”. www.asahi.com. 2021年11月7日閲覧。
  4. ^ a b “田口淳之介はなぜ「土下座」をしたのか、誰に謝っていたのか?(原田 隆之) @gendai_biz” (日本語). 現代ビジネス. 2021年11月11日閲覧。
  5. ^ “私たちのこれから#不寛容社会” (日本語). www6.nhk.or.jp. 2021年9月14日閲覧。
  6. ^ a b “侮辱罪厳罰化、懲役刑導入の刑法改正を諮問…テラスハウス事件が契機 : 社会 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2021年9月16日). 2021年9月16日閲覧。
  7. ^ a b “「中傷したが、そんなにひどいかな」元AKBラーメン店“中傷”書き込み男性を直撃”. FNNプライムオンライン. 2021年9月16日閲覧。
  8. ^ a b “中川翔子 誹謗中傷問題「被害者が守られ加害者がきちんと裁かれる社会に」 - 芸能 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com. 2021年9月16日閲覧。
  9. ^ “【論説】「不寛容社会」、どう生きる? | Jukushin.com” (日本語). www.jukushin.com (2016年9月25日). 2021年9月15日閲覧。
  10. ^ “元AKB系の“ラーメン女王”を中傷 “デマ”流され提訴 男性を直撃”. FNNプライムオンライン. 2021年9月14日閲覧。
  11. ^ “ネット上の中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入 法制審総会で諮問へ” (日本語). 毎日新聞. 2021年9月14日閲覧。
  12. ^ “剛力彩芽が叩かれる背景に、日本人の国民性” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン. 2021年9月14日閲覧。
  13. ^ “ネット上の中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入 法制審総会で諮問へ” (日本語). 毎日新聞. 2021年9月14日閲覧。
  14. ^ “「起業家が育たない日本」はまともな社会だ | 読書” (日本語). 東洋経済オンライン (2019年2月8日). 2021年11月22日閲覧。
  15. ^ a b 編集部, ABEMA TIMES. “街角で、SNSで…他人に対して暴走する“正義感”を振りかざす人々は何を考えているのか? | 国内”. ABEMA TIMES. 2021年9月16日閲覧。
  16. ^ “会社による懲戒処分の対応【まとめ】”. www.roudoumondai.com. 2021年9月16日閲覧。
  17. ^ “「起業家が育たない日本」はまともな社会だ | 読書” (日本語). 東洋経済オンライン (2019年2月8日). 2021年11月22日閲覧。
  18. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年5月26日). “木村花さんの自宅から遺書 室内には硫化水素を発生させた形跡…自殺図ったか” (日本語). サンスポ. 2021年9月16日閲覧。
  19. ^ “強要罪とは | 弁護士保険のエール少額短期保険”. yell-lpi.co.jp. 2021年12月13日閲覧。
  20. ^ (日本語) 【ハラスメント】あらゆる言動を〇〇ハラとラベリング?セクハラ、パワハラとキメハラを同列に?「何も言わない」価値観が広がるリスクも 境界線は?|#アベプラ《アベマで放送中》, https://www.youtube.com/watch?v=0FFi19BzICs 2022年8月6日閲覧。 
  21. ^ 津山恵子 (2021年5月26日). “フロイド殺害事件から1年。反黒人差別「BLM」運動が変えたこと、変えられなかったこと【現地動画あり】” (日本語). www.businessinsider.jp. 2022年1月26日閲覧。
  22. ^ Blogspot, Kaikore. “日本の着物をハロウィンで着るのはNG、アメリカの大学が『文化の盗用』なコスプレを避けるよう学生らに求める(海外の反応)”. 2022年1月26日閲覧。
  23. ^ “COVID-19(新型コロナウイルス)関連の 学校における嫌がらせに立ち向かう 家族向けリソース”. アメリカ合衆国司法省. 2022年1月27日閲覧。


関連項目

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